米国公認会計士CPA受験の秘策

米国公認会計士CPAの受験資格は誰にでもあるのでしょうか。

実は、米国公認会計士CPAは米国の各州で細かな受験資格が異なります。原則として4年制大学卒業に加えて、会計やビジネス関連の単位を各20数単位ずつ程度受けていることが必要なようです。会計単位などを何単位必要とするかなどの詳細は、米国の州別に確認が必要となります。中には4年制大学を卒業されていない人でも受験可能な州もあります。

どの州の試験で米国公認会計士CPAを取得しても、効力は同じです。私達が受験するのであれば、試験の条件が緩い州を選ぶといいようです。

ただ、他にも色々な条件がありますので、私は日ごろからお世話になっている、U.Sエデュケーションに相談してハワイで受験することを決めています。

U.Sエデュケーションでは通学・通信教育が可能なCPAの専門学校です。米国公認会計士CPAに興味があるは資料請求などが無料でできますよ。
＜＜国際ビジネス資格取得のリーディングスクール、U.S.エデュケーション＞＞

米国公認会計士CPA 試験は、４つの試験科目から構成されていて、各試験科目とも、75点以上で合格となります。

米国公認会計士の４つの試験科目の内訳は、「財務会計」、「企業経営環境・経営概念」、「諸法規」、「監査および諸手続きとなっていますが、１つの科目に複数の分野が含まれている科目もあり、米国公認会計士CPA試験は、出題分野が非常に広いのが特徴です。

ただ、米国公認会計士CPA試験は、実務で最低限必要な基礎知識を問う傾向にあり、重箱の隅をつつくような問題や極端な引っ掛け問題は出題されません。

私が心がけている米国公認会計士CPAの試験勉強としては、単に暗記するのではなく、基本的な知識をしっかりと身につけ、さまざまなケースに応用できるようにしています。実社会でもその方が役に立ちますからね。

すでにお話していますが、米国公認会計士CPA試験とは、AICPA（米国公認会計士協会：the American Institute of Certified Public Accountants）が主催する試験です。

米国公認会計士CPA試験は2004年4月の新試験制度導入以降コンピューター化され、全米各州や地域にあるプロメトリックテストセンターで受験する形式となり、米国公認会計士CPA受験者はコンピューターの画面に出題される問題に対して解答を入力していくことになります。

コンピューターの画面を見ながら回答していくなんて、いかにもアメリカらしい試験ですね。また、解答作成に必要な電卓や表計算ソフトといった機能はコンピューター画面上に表示されます。

米国公認会計士CPA試験の開始時には計算用紙と鉛筆などの一式が配布されます。計算用紙の追加が必要な場合には、最初に配布された用紙を返却し、新規の用紙を受けとります。米国公認会計士CPA試験終了後に、手元の計算用紙は回収されます。

ちなみにプロメトリックテストセンターとは、米国公認会計士CPA 試験だけでなく、コンピューター上で実施される様々な資格試験 (例：TOEFLなど) が行われるテストセンターです。日本で言う大学センター試験のようなシステムが他の試験でも機能していると考えてください。

米国公認会計士CPAの試験合格後のステータスは３種類があります。「試験合格者」、「資格登録者（Certificate）」、「営業免許（License）取得者」です。米国公認会計士CPA試験合格後、どのようなステップを目指すのかで目指すステータスは変わってきます。

ここでは、米国公認会計士CPA合格後のステータスについてお話します。

米国公認会計士CPAに合格すると合格者証が発行されます。これは単に米国公認会計士CPAに合格したということを証明するためのものです。履歴書に米国公認会計士CPA合格と記入することはできますが、米国公認会計士CPAを名乗ることはできません。日本の税理士や公認会計士と同様で、米国公認会計士CPAを名乗るには登録が必要なのです。

米国公認会計士CPAのCertificateとは、登録証明のことで、一般企業においては、名刺に「米国公認会計士」と入れることができます。ただ、Licenseを保持しない限り、監査法人・会計事務所・会計系コンサルティング会社など職業会計の場では「米国公認会計士」と名乗ることはできないようです。

米国公認会計士CPAのLicenseとは、米国で開業するための営業免許です。Licenseを維持するためには、通常、継続教育が必要となり、維持費用がかかります。米国内で独立開業、監査法人などで職業会計実務に従事したいという方はLicenseが必要ですが、日本国内で会計実務に従事する場合には、基本的に Licenseは「不要」だと思われます。

米国公認会計士CPAでは各州ごとに登録までのシステムが異なります。一般的な州ではCertificateとLicense取得のためには実務経験が必要です。米国公認会計士CPAのLicenseの取得と同時にCertificateが発行されます。

しかし、いくつかの州では実務経験がなくてもCertificateの取得が可能なようです。グアム、イリノイ、モンタナなどです。ただし他にもいろいろな条件があるようなので、自分で判断するのではなく、米国公認会計士CPAを扱っている専門学校などに相談した方が無難です。

ＵＡエデュケーションは米国公認会計士CPAなどの専門学校です。こちらから無料で資料請求もできます。
＜＜国際ビジネス資格取得のリーディングスクール、U.S.エデュケーション＞＞

一般的な州ではCertificateとLicenseを取得するためには、監査法人や会計事務所などでの実務経験を一定期間積まなければならないようです。米国公認会計士CPAのCertificateとLicenseを申請するには、実務経験証明をしてもらう必要があります。ただ、ワシントン州については、一般企業でのU.S.GAAPを用いた会計実務も実務経験として認められるようです。

このあたりも詳しい専門学校などから助言を受ける方が無難でしょうね。